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2020.02.26
プレスリリース

行政と市民・事業者の利便性を高めるテクノロジー「GovTech」のカオスマップを発表

オンラインによるビザ申請・管理支援サービス「one visa(ワンビザ)」を提供する株式会社one visa(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:岡村アルベルト)は政府や地方自治体(行政)と市⺠・事業者の利便性を⾼めるテクノロジー「GovTech(ガブテック)」サービスのカオスマップを作成、発表しました。

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◾️GovTech(ガブテック)について

GovTechとは、政府(Government)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、日本では2013年頃に使われ始めたことから、今もさまざまな定義が存在しますがone visaでは「行政と市民・事業者の利便性を高めるテクノロジー」と定義します。

類似の「X-Tech(クロステック)」に関しては、経済産業省主催のGovTechに関する昨年のカンファレンス※1において『CivicTech、RegTech、LegalTech があります。GovTech は、⾏政にかかわる全般的なことを対象にし、各クロステックはCivicTech(市⺠の視点)、RegTech(規制の視点)、LegalTech(法律の視点)とそれぞれの視点での取り組みになります。同じ対象に対して取り組みをしている場合もありますし、CivicTech のように住⺠間の自発的な活動まで含む場合があります。』とされています。

◾️日本のGovTechサービス動向

GovTechは事務処理等の行政手続きをITにより効率化するだけでなく、これまでの政府・地方自治体にはなかった新たなサービスを生み出すことも期待されています。そこで、行政の複雑な手続き、仕組み利用の効率化に小回りの効くスタートアップ企業からのサービス提供が盛んになっています。近年はプレーヤーが増えていることから、今回のカオスマップを作成するとともに状況を整理しました。

one visaの取り組む「外国籍人材の在留資格」に関するサービスも、近年の在留外国籍人材の増加、それに伴う手続きの煩雑さから、今後ますます需要が高まることが予想されます。

◾️国外の先進事例と、日本のこれから

世界で最初にオンライン投票を始めたことで有名な、GovTech先進国エストニア。15歳以上の国民には電子IDカードの取得が義務付けられており、「i-Voting」という投票システムを介して投票することができます。また世界で唯一「e-Residency(オンライン市民)」と呼ばれる電子国民プログラムが設立され、e市民になった人は、日本など海外にいても3時間でエストニアに会社を設立でき、銀行口座の開設や税金の申請も簡単にできるそうです。すでに138カ国から2万人以上の人々がe市民として登録されています。

日本におけるGovTech導入は市区町村といった小さな単位から始まっています。今後はone visaをはじめとする先進的なスタートアップが提供するシステム、サービスとのコラボレーションやマイナンバーカードの有効活用、市民の利便性をより高める行政主体の大きな仕組みづくりが期待されています。

※1 経済産業省主催 GovTech Conference Japan 2019 GovTech 読本より

https://www.jipdec.or.jp/sp/topics/event/u71kba000000qf49-att/GovTech_dokuhon.pdf

会社概要

社名 株式会社 one visa
設立 2015 年 9 月 11 日
代表者 代表取締役 CEO 岡村 アルベルト
事業内容 one visa の企画・開発・運営・販売
所在地 東京都台東区浅草橋4丁目10−8 TFAビル7F
URL https://www.onevisa.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社one visa 広報担当 武井

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